新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日文教経済常任委員会−03月17日-01号
にいがた２ｋｍ型は、誘致事業者としてＩＴ企業とコールセンター等を対象とした優遇制度ですが、本市に進出を希望する他の事業者は、優遇制度が適用されない仕組みです。都心軸の活性化を図るためには、ＩＴ企業などのほか、商社や金融・研究機関など、多種多様な事業者に進出を促す仕組みも必要と考えるので、制度拡充に向けた検討を進めていただきたいと思います。
にいがた２ｋｍ型は、誘致事業者としてＩＴ企業とコールセンター等を対象とした優遇制度ですが、本市に進出を希望する他の事業者は、優遇制度が適用されない仕組みです。都心軸の活性化を図るためには、ＩＴ企業などのほか、商社や金融・研究機関など、多種多様な事業者に進出を促す仕組みも必要と考えるので、制度拡充に向けた検討を進めていただきたいと思います。
右側の９１ページに移りまして、上段の残された課題、新たな課題、社会環境の変化等につきましては、南北市場において、流通機構の変化等による取扱高の減少が進み、卸売・仲卸会社の経営環境が厳しくなっていること、南部市場の北側用地については、誘致事業者の選定に至らなかったため、全市的な課題の解決に向けた有効活用を検討することなどの課題があると考えております。
右側の４３ページに移りまして、上段の残された課題、新たな課題、社会環境の変化等につきましては、南北市場において、流通機構の変化等による取扱高の減少が進み、卸売・仲卸会社の経営環境が厳しくなっていること、南部市場の北側用地については、誘致事業者の選定に至らなかったため、募集要件の見直しを図り、再募集を行い、誘致事業者を決定する必要があることなどの課題があると考えております。
例えばＭＭ21地域では４カ所のビル建設に支援をしていますが、その誘致事業者のビル建設等に、ＪＶを含め市内建設業界には１件も仕事が回ってこなかったと横浜市建設業協会の幹部が訴えておられました。また、日産自動車関連の４件には助成金や税の軽減額は予定額を含め合計で50億7,000万円の支援になるのに、その日産自動車が次々と労働者の解雇、雇いどめを進めています。それに対し市の対応は及び腰です。